補助金を活用して住宅を新築しましょう

知らないと損する補助金制度

住宅を新築したり大規模なリフォームをする時、当然ながら多額の資金が必要になります。そこで、限られた予算でより良い住宅を造るために、国や各自治体が実施している補助金を有効に活用することをお勧めします。今回は住宅を新築する際に活用できる補助金を4つほどご紹介します。

グリーン化住宅ポイント制度

地域型住宅グリーン化事業

すまい給付金制度

各自治体が実施している補助金制度

 

グリーン化住宅ポイント制度

グリーン化住宅ポイント制度は、高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対してポイントを発行し、そのポイントで商品や追加工事と交換できる制度です。長期優良住宅や低炭素住宅などの認定を受けて、高い省エネ性能を有していることを証明する必要がありますが、最大で100万ポイントを受け取ることが出来ます。また、この制度は事前申請も事後申請もできるようになっていますので、物件が該当すれば着工後でも申請が可能です。

制度のわかりやすい一覧はこちら PowerPoint プレゼンテーション (mlit.go.jp)

国交省の専用ページはこちら https://greenpt.mlit.go.jp

地域型住宅グリーン化事業

地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅造りを支援する制度で、50万~140万円の補助を受けることが出来ます。ただしこの制度は当事業の採択を受けた業者が事前に申請し、該当した物件にのみ適用されますので事前に施工会社に問い合わせる必要があります。

国交省の専用ページはこちら http://chiiki-grn.jp

すまい給付金制度

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した給付金制度で、2021年12月までに入居が完了した住宅で、所得が一定以下の方が対象になります。入居後に必要書類を整えて申請することで、最大50万円の給付金を受けることが出来ます。受給対象になる年収は約775万円以下で、年収が低いほど段階的に支給金額は増えます。

国交省の専用ページはこちら すまい給付金 (sumai-kyufu.jp)

各自治体が実施している補助金制度

自治体の中には国が実施している補助金以外にも独自に補助金制度を実施しているところがあります。その内容は各自治体の抱えている課題(人口減や少子化等)への対策であることが多いので、自治体によってその制度は様々です。すでに建設地がお決まりの方は是非一度その自治体のホームページを確認してみてください。 ちなみに弊社のある湧水町や、その近辺の伊佐市、霧島市も自治体独自の補助金制度がありますので、参考までにご紹介いたします。

湧水町空家リフォーム支援事業(新築の場合は空き家を解体する際の補助金として活用)  (town.yusui.kagoshima.jp)

伊佐市住宅関連支援制度 補助事業等 | 伊佐市 | 鹿児島県伊佐市 (city.isa.kagoshima.jp)

霧島市移住支援金(移住者が対象の補助金) 鹿児島県霧島市|霧島市移住支援金 (city-kirishima.jp)

 

 

まだ住宅関連の補助金制度はありますが、今回はこの4つをご紹介しました。住宅を建てる際にその建物が補助金を受けるに値するものだったとしても、申請しなければ補助金を受給できないので、住宅を新築するときはこのような制度をぜひ確認して、施工業者に問い合わせください。